西日本新聞からの大阪 不動産に関する記事

刑事が捜査情報漏えいか 大阪府警、暴力団関係者に
西日本新聞 - 2011-06-23
大阪府警西淀川署刑事課の男性巡査部長（３９）が暴力団関係者とされる不動産会社（大阪市・解散）の元男性役員（４１）に車両に関する捜査情報を漏らしたり、元役員から月数十万円の現金を受け取ったりした疑いのあることが２３日、捜査関係者への取材で ...
大阪・藤井寺市議を略式起訴 暴行罪認めず正式裁判請求
西日本新聞 - 2011-06-16
経営する不動産会社の従業員を殴るなどしたとして、堺区検が今年２月、暴行罪で大阪府藤井寺市の本多穣市議（４４）を略式起訴していたことが１６日、分かった。堺簡裁が罰金３０万円の略式命令を出したが、本多市議は命令に応じず正式裁判を請求。 ...
相続税２８億円脱税で実刑判決 過去最高、大阪地裁
西日本新聞 - 2011-05-25
... 税法違反罪に問われた会社役員李初枝被告（６７）の判決で、大阪地裁は２５日、脱税額を起訴内容より少ない約２８億円と認定した上で、懲役２年６月、罰金５億円を言い渡した。 判決によると、不動産業を営んでいた父親が２００４年１０月に死亡。 ...
スルガ社をきょう強制捜査 インサイダー取引容疑
西日本新聞 - 2011-05-24
警視庁は２００８年３月、東京都内のビルをめぐり弁護士資格がないのに入居者と立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反容疑で大阪市の不動産会社社長らを逮捕。交渉はスルガ社が依頼していた。警視庁の調べでは、社長が逮捕された不動産会社は暴力団との ...
パルコ新社長に牧山氏 大株主の意向に従う
西日本新聞 - 2011-04-20
株主総会に向けて、経営陣交代の株主提案書を掲げていた筆頭株主で不動産大手の森トラストの意向に従う。森トラストは株主提案を取り下げ、経営陣 ... 牧山 浩三氏慶大卒。８１年パルコ。常務執行役などを経て０８年５月から取締役専務執行役。大阪府出身。
無料相談で被災者の法的支援 大阪司法書士会と弁護士会
西日本新聞 - 2011-03-25
大阪司法書士会は２５日、東日本大震災の被災者の法的支援を目的とした無料電話相談を２９日から始めると発表した。月曜から金曜の午後１時半～４時半で、電話０１２０（７２８）１５０。 想定されるのは、住宅ローンやマンション建て替えなどの不動産 ...
博多駅周辺の地価上昇 三大都市圏以外で唯一
西日本新聞 - 2011-02-25
このうち１５地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」（福岡市）が上昇した。 ... ただ、地元不動産業者は「周辺への波及効果は限定的」との見方を示している。 博多駅周辺を除く九州の商業地は横ばいか「０％超３％ ...
不動産鑑定事務所を捜索 「かんぽの宿」過大評価か
西日本新聞 - 2011-02-18
大阪のゲームソフト販売会社ＮＥＳＴＡＧＥが旧「かんぽの宿」の評価額を不当に高くして水増し増資したとされる事件で、大阪府警捜査２課は１８日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、鑑定の依頼を受けた「共立不動産鑑定事務所」（東京都渋谷区）など ...
社員と知りながら客と報道 日テレ、ＢＰＯが審議入り
西日本新聞 - 2011-02-18
また同委員会は、毎日放送（大阪市）のバラエティー番組「イチハチ」（１月１２日放送）が、事実確認をしないまま米国の不動産を女性タレントの自宅と紹介した問題についても審議することを決めた。同番組は、虚偽のホテル買収交渉を事実のように放送した ...
不正受給被害は３億円超 大阪府警の２０１０年集計
西日本新聞 - 2011-02-04
大阪府警不正受給事犯対策本部は３日、昨年１年間で生活保護費など公的給付や融資制度を悪用した不正受給・不正申請事件として４６ ... 月、転居費や医療費などの生活保護費を受給者からピンハネする「囲い屋」として、ＮＰＯ法人や不動産業者を摘発。 ...
大阪市がＵＳＪを提訴 賃料値上げ求め
西日本新聞 - 2011-01-28
ＵＳＪに値上げを打診したが、拒否された。 市は昨年４月に大阪簡裁に調停を申し立てたが１０月に不調に終わった。 ＵＳＪの広報担当者は「昨年の不動産鑑定では３８８円を下回っていた。理解してもらえるよう法廷で説明していきたい」と話している。
インサイダーの疑いで証取委調査 地上げ事件前に株売却
西日本新聞 - 2011-01-20
警視庁は０８年３月、スルガ社の依頼を受けた大阪市の不動産会社社長らが、弁護士資格がないのに入居者との立ち退き交渉をしたとして、社長らを逮捕。警視庁の調べでは、この会社は暴力団との関係が指摘されており、スルガ社は事件発覚後、社長が辞任 ...
かんぽの宿を高額評価 証取委、監視を強化
西日本新聞 - 2011-01-09
証券取引等監視委員会によると、現物出資の不動産評価額が割高で、水増し増資が疑われるケースが相次いでいるといい、証取委は監視を強める方針だ。 この会社は大阪府吹田市の「ＮＥＳＴＡＧＥ」。経営不振などから昨年８月に上場廃止となり、９月から ...
年金基金、２６４億円損失 不動産投資失敗、りそなを提訴
西日本新聞 - 2011-01-01
同基金は、運用を信託したりそな銀行（大阪市）を相手に「不動産に偏った投資方法に問題があった」などとして損失額の賠償を求め、１２月２８日に大阪地裁に提訴した。ただ年金への影響は避けられず、加入者が退職後に受け取る給付額を減らす方針。 ...
レンタルオフィス人気 福岡市
西日本新聞 - 2010-12-03
... たサービスだが、個人事業者だけでなく、東京や大阪の企業が「支店開設準備室」として借りるケースもあり、利用は好調。 ... レンタルオフィスに詳しい不動産会社「ＤＭＸ」（同）の本田雄一社長は「福岡では、ビルの空室を埋めるためにレンタル ...
自死遺族支援で弁護団を結成 ５日に無料電話相談会
西日本新聞 - 2010-12-02
過大な損害賠償請求など、自殺者の遺族が背負うさまざまな法律問題に対応しようと、大阪や東京などの弁護士２５人が１日、「自死遺族支援弁護団」を結成 ... その後も定期的に相談会を開くとともに、不動産事業者団体との意見交換などを進める予定。
グーグルストリートビュー悪用 盗み先ネットで目星
西日本新聞 - 2010-12-01
... サービスが始まり、日本では０８年から東京や大阪が対象になり、今年１１月末現在で４３都道府県の主に都心部の映像を利用できる。自宅にいながら観光地や世界遺産を楽しめるほか、不動産会社が物件紹介に利用、警察や消防が現場確認にも使っている。 ...
大阪市がＵＳＪ提訴へ 賃料値上げ、調停不調で
西日本新聞 - 2010-10-28
市は今年４月に簡裁に調停を申し立て、その後は大阪地裁で調停が行われていたが、１０月中旬、不調に終わった。１１月議会に提訴のための議案を提出する。 ＵＳＪの広報担当者は「最近の不動産鑑定では３８８円より安くなっており、むしろ値下げを求め ...
「囲い屋」に生活保護法を初適用 家賃虚偽申請の疑い
西日本新聞 - 2010-10-26
自社マンションに生活困窮者を住まわせてうその家賃を申告させ、大阪市の住宅扶助費を不正受給させる「貧困ビジネス」をしたとして、大阪府警浪速署などは２５日、生活保護法違反の疑いで同市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長金太烈容疑 ...
詐欺容疑で保護観察官を逮捕 大阪府警、住宅貸付金を詐取
西日本新聞 - 2009-10-23
虚偽の不動産売買契約書などを使い、法務省共済組合から現金１千数百万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課などは２３日、詐欺の疑いで、法務省大阪保護観察所に所属する保護観察官安東昭彦容疑者（４５）＝奈良県平群町＝を逮捕した。 逮捕容疑は、２００７年１１ ...
関西電力が旧松下興産買収へ オール電化事業を強化
西日本新聞 - 2009-10-19
関西電力がパナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した旧松下興産の事業承継会社で、米系ファンドのエートス・ジャパン傘下で経営再建中の不動産会社ＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収する方針であることが２０日、分かった。 ＭＩＤ買収によりオール電化住宅の販売拡大 ...
強盗殺人容疑で男を再逮捕 大阪・浪速の会社員刺殺
西日本新聞 - 2009-10-13
広田さんとは不動産関係の仕事を通じて知り合った。「自分の名前を使って広田さんが得た利益の取り分などをめぐりトラブルがあった。話をするため呼び出したが、態度に腹が立って殺害した」と供述している。 捜査関係者らによると、焼田容疑者は以前勤めていた銀行などで ...
中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
西日本新聞 - 2009-10-11
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
買収容疑で支援者再逮捕 大阪２区の民主・萩原氏
西日本新聞 - 2009-10-08
大阪府警捜査２課と平野署は２５日、公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、衆院選大阪２区で当選した民主党の萩原仁氏の支援者で、大阪府豊中市曽根南町、不動産会社経営赤沢智容疑者（５６）を再逮捕した。 逮捕容疑は公示前の６～８月にかけ、大阪市内で、４０代の ...
福岡都心地価 実力を過大評価されれば
西日本新聞 - 2009-09-17
不動産バブル崩壊を象徴する風景である。 国土交通省が今年７月１日現在の都道府県地価（基準地価）調査を発表した。 商業地では、福岡市中央区の渡辺通１丁目と天神２丁目の２地点が下落率３０％を超えて全国１、２位となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏でも都心 ...
賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁、全額返還命じる
西日本新聞 - 2009-07-23
同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡しており（大阪高裁で係争中）、今後の司法判断の行方が不動産業界の動きに影響を与えそうだ。 辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければなら ...
海外のマンション、外車購入？ 無登録ＦＸ、使途不明金で
西日本新聞 - 2009-07-15
残りの約３億円は使途不明になっており、同社関係者らの話から、不動産や高級車の購入にも使った可能性があるという。 一方、代表社員杉本淑枝容疑者（３７）＝同容疑で逮捕＝が所在不明になった昨年１１月４日、同社の口座から約６６００万円を引き出していたことが捜査 ...
サントリーホールディングス
西日本新聞 - 2009-07-14
国内食品２位。１８９９年創業の非上場企業で、創業家の資産管理会社「寿不動産」（大阪市）が８９．３％の株式を保有している。本社は大阪市。国内２位の清涼飲料事業が最大の収益源で、ウイスキーでは首位。ビール類では２００８年にサッポロビールを抜き３位。０８ ...
ＪＲ西、５年後１００億円利益増 大阪駅前開発で
西日本新聞 - 2009-07-04
１０年３月期連結決算の業績予想は営業利益８００億円で、開発効果は１割以上に達する。人口減少などで本業の運輸収入の伸びが期待できない中で、流通や不動産事業で利益を確保する。 中核となるＪＲ大阪三越伊勢丹は年間５５０億円以上の売り上げを見込んでいる。 ...
路線価 福岡県の下落率１位 ３年ぶりマイナス ８．６％、全国は５．５％減
西日本新聞 - 2009-06-30
これまで上昇をけん引してきた都心部の地価が、金融危機で急落した影響が大きく、不動産の「ミニバブル」がはじけた形となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏がいずれも同３－６％の下落に転じ、各都道府県の平均路線価は、すべて前年を下回った。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
西日本新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
百十四銀に業務改善命令 四国財務局、不正融資で
西日本新聞 - 2009-06-10
百十四銀は２月２４日に、九条支店（大阪市）の元支店長らが大阪市内の不動産会社などのグループ４社に、回収の見込みがないまま約１０億円を不正融資したと発表していた。 百十四銀は「内部管理体制の充実と強化に全力で取り組む」としている。
丸美架空社債 運用ビルを無断売却 被害者の会 「明らかな詐欺」
西日本新聞 - 2009-05-12
民事再生手続き中の不動産会社・丸美（福岡市）が架空社債を販売したとされる事件で、丸美側は社債の運用資産として購入した大阪市内のオフィスビルを、社債購入者に無断で売却していたことが１２日、西日本新聞社の調べで分かった。丸美はビルの家賃収入などで社債の利息 ...
丸美を家宅捜索 架空社債販売の疑い 福岡県警など
西日本新聞 - 2009-05-11
民事再生手続き中の不動産会社・丸美（福岡市）が、関連会社を装った架空会社名義の社債を販売した疑いが強まったとして、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島の５県警でつくる合同捜査本部は１２日、偽造有価証券行使の疑いで丸美の関係先数カ所を家宅捜索した。 ...
内定取り消し２０８３人 九州・山口１３４人 昨春の２０倍超 厚労省調査
西日本新聞 - 2009-04-30
産業別では、労働者派遣業などサービス業４９３人、製造業４２９人、不動産業３０４人、建設業３０２人だった。取り消し理由は、「経営悪化」と説明を受けたケースが６７％を占め、倒産に伴う事案が３２％。入社直後の自宅待機や入社時期の延期を迫られた者も、全国 ...
元生駒市議会議長、汚職で実刑 大阪地裁
西日本新聞 - 2009-04-16
判決によると、酒井被告は前市長中本幸一被告（７２）＝背任、加重収賄罪で有罪、控訴＝らと共謀。２００３年１２月、不動産仲介会社が所有する土地を必要がないのに市土地開発公社に買い取らせ、見返りに１０００万円を受け取った。さらに０５年１１月、市発注の足湯施設 ...
地価下落 厳しいのは都会ではない
西日本新聞 - 2009-03-25
しばらく都心商業地を中心に不動産価格の急上昇が続き、「ミニバブル」とも呼ばれた。しかし、これも終わった。国交省が昨秋発表した都道府県地価（基準地価）調査の結果に既に出ていた。 このとき、大都市圏の地価を押し上げてきた不動産投資マネーは影を潜めていた。 ...
６千万円脱税で介護経営者を起訴 報酬詐欺容疑も立件へ
西日本新聞 - 2009-03-24
特捜部などによると、脱税した金は株購入や役員への隠し給与に充てていた。追徴税額は重加算税を含め約８７００万円に上るとみられる。樋口被告は「不動産業の経営などで失敗して１０億円の借金があった。まさかの場合に備えて資金を蓄えておきたかった」と供述している。
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
西日本新聞 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
コンサルタント社長ら３人逮捕 警視庁、株取引で恐喝容疑
西日本新聞 - 2009-03-09
東証２部上場の不動産賃貸会社「バナーズ」（埼玉県熊谷市）の株取引をめぐり、東京都港区の会社から数千万円を脅し取ったとして、警視庁渋谷署は１日までに、恐喝の疑いでコンサルタント会社社長本多俊郎容疑者（４２）＝大阪市中央区＝ら３人を逮捕した。 ...
中央郵便局、解体延期で負担増も 再開発に暗雲
西日本新聞 - 2009-03-06
さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。 ０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の ...
百十四銀、手形割引で６億円融資 九条支店の不正事件
西日本新聞 - 2009-02-24
百十四銀行九条支店（大阪市西区）が約１０億円を不動産会社などのグループ４社に不正融資したとされる事件で、うち６億円はグループ側が出した手形を割り引く形で融資されていたことが２４日、同行の調査で分かった。 大阪府警捜査４課は既に同店元支店長（５４）＝同 ...
主要都市１月調査 ９９％で地価下落 下落率３％以上 昨秋の倍超す
西日本新聞 - 2009-02-24
前回調査（昨年１０月）の８５％（１２８地区）を超え、不動産市況の一段の悪化が鮮明になった。九州では、福岡市博多区のＪＲ博多駅周辺の商業地、同市中央区大濠の住宅地で下落幅が拡大した。 地価動向報告は、主要都市の地価変動を３カ月ごとに比較する。 ...
ニチモが民事再生手続き マンション販売低迷で
西日本新聞 - 2009-02-13
... 不動産市況の悪化で販売が低迷。１６７億円の債務超過となり、資金繰りも悪化。支払手形決済資金のめどが立たず、自主再建を断念した。２００８年９月期連結決算は売上高３５３億円、純損失は１０２億円だった。 ニチモは１９５５年設立。東京や大阪を中心に中高層の ...
ＷＴＣ共同鑑定９９億円 大阪府と市、売買交渉へ
西日本新聞 - 2009-02-10
大阪府の橋下徹知事が府庁移転先候補とする大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が、府と大阪市による共同の不動産鑑定で約９９億円と算出されたことが１０日、分かった。 これまで府と市が実施した鑑定では、府は９５億円、市 ...
近畿の宗教法人、７億追徴課税 ９２５法人で、国税まとめ
西日本新聞 - 2009-02-03
関係者によると、税務調査は京都や大阪の寺院などで行われた。法人が所有する不動産を売却して得た代金を個人で使ったり、僧侶が法要で受け取った謝礼金を私的に支出したりするなどのケースがあった。 これらの金銭的なやりとりについて、大阪国税局は法人収入に当たると ...
滋賀の平和奥田が再生法申請 不祥事続き信用低下
西日本新聞 - 2009-01-30
中堅ゼネコンの平和奥田（滋賀県東近江市）は３０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人によると、負債総額は約７６億円。粉飾決算など相次ぐ不祥事による信用低下に加え、金融危機に伴う不動産市況の悪化で受注が減少するなどして ...
栄泉不動産が再生法申請 負債総額５８０億円
西日本新聞 - 2009-01-29
「ロイヤルアーク」シリーズで知られるマンション分譲会社の栄泉不動産（大阪市中央区）が２９日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けた。負債総額は約５８０億円。申請代理人は「米国の金融危機に端を発した不動産市況の悪化が響いた」と説明しており、 ...
グーグル地図に功罪 公開プライバシー侵害 街の風景手軽にＰＣで 福岡県弁護...
西日本新聞 - 2009-01-27
日本では昨年８月から札幌や東京、京都、大阪など都市部を対象に始めた。九州はまだ対象となっていない。 観光名所や建物などの様子がパソコン上で無料で眺められるのが特徴。不動産サイトを中心にストリートビューを活用した事例も増えている。 ...
丸美経営陣を告発へ 「法定額超え架空の社債」 被害者の会会見
西日本新聞 - 2009-01-20
民事再生手続き中の不動産会社、丸美（福岡市）の債権者でつくる「被害者の会」は２０日、熊本市で記者会見し、丸美が関連会社名義で発行した社債が、金融商品取引法に違反しているとして、月内にも同法違反容疑で経営陣を刑事告発する方針を明らかにした。 ...
住宅賃貸トラブル対処法は 敷金返還・調査業者に依頼も 保証会社・契約内容把握して
西日本新聞 - 2009-01-19
この見積書を元に夫婦はこれから不動産会社と交渉に入る。バスターへの調査依頼費は約２万４０００円かかるが、「少しでも敷金が返ればいい。それにどんな補修にいくらかかったのか納得した上で支払いたい」という。敷引きで取られるお金は使途が明示されないのだ。 ...
地上げ交渉で社長ら６人有罪 無資格で報酬、弁護士法違反
西日本新聞 - 2009-01-19
東証２部上場だった不動産会社スルガコーポレーション（横浜市）所有のビルをめぐり、無資格で立ち退き交渉をして報酬を得たとする弁護士法違反（非弁活動）の罪に問われた大阪市の不動産会社「光誉実業」社長朝治博被告（６０）ら６人に、東京地裁（佐藤晋一郎裁判長） ...
脱税し逃亡の弁護士起訴 ビル転売絡み２億５千万
西日本新聞 - 2008-12-26
ビルは購入した大阪の不動産管理会社が東京の金融会社に転売。小川被告は購入時の手付金を融資してくれる相手を見つけたことが評価され、不動産管理会社から７億円弱を得た。顧客の預かり金を使い込んだ穴埋めや不動産投資に使ったという。
移転先候補、大阪府鑑定は９５億 大阪市より６０億安く
西日本新聞 - 2008-12-25
大阪府の橋下徹知事が府庁の移転先候補としている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）について、府が実施した不動産鑑定で価格が９５億円と算出されたことが２６日、分かった。 大阪市は独自鑑定で約１５３億円 ...