東京新聞からの大阪 不動産に関する記事

ダイビル、８４年の歴史に幕 大阪・中之島、１１月解体
東京新聞 - 2009-10-26
商船三井グループの不動産会社、ダイビル（大阪市）は２６日、同社の旗艦ビルで、大阪のビジネス街の中之島にあるダイビル本館と新館を１１月末から解体する、と発表した。大正期に建てられた本館は歴史的な建造物として保存を求める声もあったが、老朽化を理由に８４年の ...
関西電力が旧松下興産買収へ オール電化事業を強化
東京新聞 - 2009-10-19
関西電力がパナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した旧松下興産の事業承継会社で、米系ファンドのエートス・ジャパン傘下で経営再建中の不動産会社ＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収する方針であることが２０日、分かった。 ＭＩＤ買収によりオール電化住宅の販売拡大 ...
強盗殺人容疑で男を再逮捕 大阪・浪速の会社員刺殺
東京新聞 - 2009-10-13
広田さんとは不動産関係の仕事を通じて知り合った。「自分の名前を使って広田さんが得た利益の取り分などをめぐりトラブルがあった。話をするため呼び出したが、態度に腹が立って殺害した」と供述している。 捜査関係者らによると、焼田容疑者は以前勤めていた銀行などで ...
中古マンション、名古屋圏１年半ぶり上昇 首都圏は２期連続
東京新聞 - 2009-10-10
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
基準地価下落 景気にはマイナスだが
東京新聞 - 2009-09-21
不動産業界では「回復するのは早くても来年春以降」との声が多い。年内に回復との見方もあるが、鳩山新政権の経済・財政運営がもたつけば景気は再び下降し地価も低迷すると指摘する専門家もいる。 一般的に地価下落は景気の足を引っ張る。保有資産の担保価値が減るため ...
大阪のシルバーオックスが破産 衣料品の製造販売
東京新聞 - 2009-09-02
しかしその後、他の低価格商品などに押されて業績が悪化。０９年３月期は、売上高が１３４億円にまで落ち込んでいた。 支店や商品センターの不動産を売却、早期退職も実施したが、経営悪化は止まらず、金融機関から融資が受けられなくなったという。
詐欺罪不起訴３人、一転起訴 時効直前、名地検支部
東京新聞 - 2009-07-23
起訴されたのは愛知県日進市の無職土方さき子（７４）、横浜市青葉区の不動産業川中弘行（６８）、大阪市東淀川区の会社員長谷川誠一（６７）の３被告。 起訴状によると、３被告は２００２年７～１１月、信用組合の連帯保証債務に悩んでいた愛知県幡豆郡内の女性＝ ...
賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁、全額返還命じる
東京新聞 - 2009-07-23
同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡しており（大阪高裁で係争中）、今後の司法判断の行方が不動産業界の動きに影響を与えそうだ。 辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければなら ...
賃貸『更新料』は無効 京都地裁返還命令『入居者の利益侵害』
東京新聞 - 2009-07-23
同種訴訟では昨年一月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡しており（大阪高裁で係争中）、今後の司法判断の行方が不動産業界の動きに影響を与えそうだ。 辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければなら ...
海外のマンション、外車購入？ 無登録ＦＸ、使途不明金で
東京新聞 - 2009-07-15
残りの約３億円は使途不明になっており、同社関係者らの話から、不動産や高級車の購入にも使った可能性があるという。 一方、代表社員杉本淑枝容疑者（３７）＝同容疑で逮捕＝が所在不明になった昨年１１月４日、同社の口座から約６６００万円を引き出していたことが捜査 ...
キリン、サントリー統合交渉 売上高４兆円に迫る
東京新聞 - 2009-07-12
サントリーホールディングス＞ 国内食品２位。１８９９年創業の非上場企業で、創業家の資産管理会社「寿不動産」（大阪市）が８９・３％の株式を保有している。本社は大阪市。国内２位の清涼飲料事業が最大の収益源で、ウイスキーでは首位。ビール類では２００８年に ...
大阪、火だるまで逃げ出す客 突然の炎、次々に担架
東京新聞 - 2009-07-05
店の近くにいた不動産会社の男性社員（２８）は出火前、自転車の前かごに灯油缶を入れてパチンコ店の周囲をうろついていた３０歳ぐらいの男を目撃。「夏場に何でそんなものを持っているのか」といぶかった直後に、店から火が出たという。
【関連】猛煙、火だるま客も パチンコ店４人死亡 休日暗転 パニック 『自転...
東京新聞 - 2009-07-05
パチンコ店が入るビルの上階にいた不動産会社の男性社員（２８）は出火前、自転車の前かごに灯油缶を入れてパチンコ店の周囲をうろついていた三十歳ぐらいの男を目撃。「夏場に何でそんなものを持っているのか」といぶかった直後に、店から火が出たという。 ...
ＪＲ西、５年後１００億円利益増 大阪駅前開発で
東京新聞 - 2009-07-03
１０年３月期連結決算の業績予想は営業利益８００億円で、開発効果は１割以上に達する。人口減少などで本業の運輸収入の伸びが期待できない中で、流通や不動産事業で利益を確保する。 中核となるＪＲ大阪三越伊勢丹は年間５５０億円以上の売り上げを見込んでいる。 ...
平和奥田元社長、特別背任を否認 土地取引をめぐり、大阪地裁
東京新聞 - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に不利益 ...
アウトレット物件次々 地価下落 売れ残るマンション
東京新聞 - 2009-06-30
地価の下落傾向が鮮明に表れる中、不動産市場は冷え込み、売れ残るマンションの在庫が膨らむ。それを別業者が買い取り、値引きした「アウトレット価格」で再販される物件が目立っている。 「５００万円値下げ」。ちらし広告には、新しい価格が印刷されている。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
東京新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
施設売却、計画の２割下回る ０８年度、年金整理機構
東京新聞 - 2009-04-27
公的年金と健康保険の保険料で建設した厚生年金会館などの施設を売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」は２７日、不動産市況の悪化などに伴い、２００８年度の売却施設数が計画を約２割下回る７３施設にとどまった、と発表した。 ...
都心新築ビル 空室率５倍
東京新聞 - 2009-04-19
不動産業界の関係者は「金融危機のあおりで外資系企業のオフィス需要が大きく落ち込んだ」と語る。三鬼商事も「ビルの供給過多というより、企業側の需要が減っている」と分析している。 他の主要都市も、三月は大阪が８・０５％で、三年五カ月ぶりに８％台を記録。 ...
【経済】 都心新築ビル 空室率５倍
東京新聞 - 2009-04-19
不動産業界の関係者は「金融危機のあおりで外資系企業のオフィス需要が大きく落ち込んだ」と語る。三鬼商事も「ビルの供給過多というより、企業側の需要が減っている」と分析している。 他の主要都市も、三月は大阪が８・０５％で、三年五カ月ぶりに８％台を記録。 ...
元生駒市議会議長、汚職で実刑 大阪地裁
東京新聞 - 2009-04-17
判決によると、酒井被告は前市長中本幸一被告（７２）＝背任、加重収賄罪で有罪、控訴＝らと共謀。２００３年１２月、不動産仲介会社が所有する土地を必要がないのに市土地開発公社に買い取らせ、見返りに１０００万円を受け取った。さらに０５年１１月、市発注の足湯施設 ...
関西電力が６２億円申告漏れ 所得隠し６億円、国税局指摘
東京新聞 - 2009-04-17
関西電力（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、複数の不動産取引の税務処理をめぐり２００８年３月期までの２年間で約６２億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが１７日、関係者の話で分かった。 うち約６億円について国税局は仮装や隠ぺいを伴う所得隠しと ...
『追い出し屋』を一斉提訴 スマイルサービスは和解
東京新聞 - 2009-04-14
家賃滞納を理由に荷物を撤去されて精神的損害を受けたとして、都内の男性ら二人が十五日、不動産業者や管理会社を相手取り、慰謝料など計約四百七十万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。十六日には大阪、神戸、宮崎でも計七人が地元簡裁に提訴する。 ...
政策総動員 生活への影響は
東京新聞 - 2009-04-11
株式以外に、上場投資信託や上場不動産投信などに対象を広げる。 一方、企業の資金繰り対策も拡充。中小企業向けでは、融資の返済を１００％保証する「緊急保証枠」を十兆円追加し、計三十兆円に拡大。日本政策金融公庫と商工中金の融資枠も計五兆円超増やす。 ...
【経済】 政策総動員 生活への影響は
東京新聞 - 2009-04-10
株式以外に、上場投資信託や上場不動産投信などに対象を広げる。 一方、企業の資金繰り対策も拡充。中小企業向けでは、融資の返済を１００％保証する「緊急保証枠」を十兆円追加し、計三十兆円に拡大。日本政策金融公庫と商工中金の融資枠も計五兆円超増やす。 ...
６千万円脱税で介護経営者を起訴 報酬詐欺容疑も立件へ
東京新聞 - 2009-03-26
特捜部などによると、脱税した金は株購入や役員への隠し給与に充てていた。追徴税額は重加算税を含め約８７００万円に上るとみられる。樋口被告は「不動産業の経営などで失敗して１０億円の借金があった。まさかの場合に備えて資金を蓄えておきたかった」と供述している。
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
東京新聞 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
公示地価３年ぶり下落 不況直撃 上昇地点は最少
東京新聞 - 2009-03-23
昨年までは東京、名古屋、大阪の三大都市圏が高率で上昇し、地方圏も下落幅を縮めて「ミニバブル」の様相を呈していたが、米サブプライムローン問題に加え、昨年九月の「リーマン・ショック」を契機とした実体経済の大幅悪化が、不動産市況を直撃した。 ...
背任汚職で前生駒市長らに実刑 大阪地裁
東京新聞 - 2009-03-16
背任罪に問われた奈良市の不動産仲介会社のいずれも元社長の内海武正（６２）、小松秀次（６５）両被告にはいずれも懲役１年２月（求刑懲役１年６月）の判決。 ３人とも無罪を主張していた。 判決によると、中本被告は元市議会議長酒井隆被告（６６）＝あっせん収賄罪など ...
日本郵政 収入源 目算狂う 中央郵便局登録文化財に早期決着を選択
東京新聞 - 2009-03-10
早期の工事再開へこぎつけたい考えだが、大阪中央郵便局の再開発計画も同時に延期され、不動産収益事業は目算が狂うことを避けられない。 みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「公的セクターが絡んだ不動産取引で、新たなリスクが生じる可能性がある」と、過度 ...
中央郵便局、解体延期で負担増も 再開発に暗雲
東京新聞 - 2009-03-06
さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。 ０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の ...
中央郵便局 全面保存には否定的 石原知事
東京新聞 - 2009-03-06
都が都市計画決定をしたことで、日本郵政（ＪＰ）は都に建築確認を申請し、本格的な再開発事業に着手できることになるが、ＪＰは今のところ、解体工事を中断している。 ＪＰ不動産企画部は「四月に申請する予定で進めてきたが、工事の中断があったため（申請時期は） ...
ホコ天の活気復活 秋葉原空きビルにライブスペース
東京新聞 - 2009-03-04
もともと新宿区の不動産業者が見つけた空きビルを、別に営む音楽事務所の歌手の活動の場にしようとしたのがきっかけ。今年二月に開設すると、口コミで広まり、三十分ライブ一万円からという低価格に、アニメやメード姿のアキバ系からポップス、演歌、ジャズ、邦楽まで ...
関西ア銀とびわこ銀合併へ 府県超え、来年春にも
東京新聞 - 2009-02-25
関西アーバンは三井住友銀行の連結子会社で、びわこも、三井住友出身者が歴代、頭取を務めるなど関係が深い。 関西アーバンは不動産向けに融資を急拡大してきたが、景気悪化で不良債権が増加し、収益を圧迫。びわこも不況の影響で経営環境の厳しさが増していた。 ...
百十四銀、手形割引で６億円融資 九条支店の不正事件
東京新聞 - 2009-02-24
百十四銀行九条支店（大阪市西区）が約１０億円を不動産会社などのグループ４社に不正融資したとされる事件で、うち６億円はグループ側が出した手形を割り引く形で融資されていたことが２４日、同行の調査で分かった。 大阪府警捜査４課は既に同店元支店長（５４）＝同 ...
主要都市９９％で地価下落 世界同時不況が直撃
東京新聞 - 2009-02-23
国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。不動産会社からは「土地や不動産の取引が減少し、買い手不在」（東京都中央区）、「オフィス移転計画がストップして ...
ニチモが民事再生手続き マンション販売低迷で
東京新聞 - 2009-02-13
... 不動産市況の悪化で販売が低迷。１６７億円の債務超過となり、資金繰りも悪化。支払手形決済資金のめどが立たず、自主再建を断念した。２００８年９月期連結決算は売上高３５３億円、純損失は１０２億円だった。 ニチモは１９５５年設立。東京や大阪を中心に中高層の ...
更迭避け自ら進退 郵政社長辞任へ 民営化の象徴 事態収拾図る
東京新聞 - 2009-02-12
年明け早々には、鳩山総務相が「かんぽの宿」をオリックス不動産へ売却することに「待った」をかけ、契約を白紙撤回せざるを得ない状況に追い込まれた。 これと軌を一にして、与野党で郵政民営化の見直し論議が本格化。民営化を象徴する存在である西川氏の責任論が浮上、 ...
ＷＴＣ共同鑑定９９億円 大阪府と市、売買交渉へ
東京新聞 - 2009-02-10
大阪府の橋下徹知事が府庁移転先候補とする大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が、府と大阪市による共同の不動産鑑定で約９９億円と算出されたことが１０日、分かった。 これまで府と市が実施した鑑定では、府は９５億円、市 ...
大阪のコンサル社長 架空業務の領収書作成 『請け負い屋』で有名
東京新聞 - 2009-02-09
メモ＞ Ｂ勘屋 不動産取引で税負担を逃れさせる目的で架空の領収書を作成、企業の脱税を指南して法外な手数料を取る業者。「Ｂ勘」の名前はブラックマネー、裏勘定や簿外勘定に由来するといわれ、「ブラック勘定屋」とも呼ばれる。
近畿の宗教法人、７億追徴課税 ９２５法人で、国税まとめ
東京新聞 - 2009-02-02
関係者によると、税務調査は京都や大阪の寺院などで行われた。法人が所有する不動産を売却して得た代金を個人で使ったり、僧侶が法要で受け取った謝礼金を私的に支出したりするなどのケースがあった。 これらの金銭的なやりとりについて、大阪国税局は法人収入に当たると ...
土地売買話で４容疑者 巧妙に役割分担
東京新聞 - 2009-01-24
（宇田薫、横井武昭） 同課によると、ほかに逮捕されたのは大阪府豊中市本町、無職長谷高明（７４）、山口県下松市河内、会社員高松光弘（５２）、東京都北区上十条三、青果小売業皆川弘（５７）の三容疑者。 田代容疑者が不動産業者、皆川、高松両容疑者が田代容疑者の ...
小室哲哉被告、罪状認める ５億円詐欺、大阪地裁で初公判
東京新聞 - 2009-01-21
検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...
小室哲哉被告、罪状認める ５億円詐欺、大阪地裁で初公判
東京新聞 - 2009-01-20
検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...
小室被告、罪状認める ５億円詐欺検察側冒陳『返済利息月３０００万円』
東京新聞 - 2009-01-20
検察側冒頭陳述によると、一九九六年ごろの小室被告の年収は十億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。二〇〇五年には年収が五千万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で十億円（２）離婚慰謝料や養育費計七億八千万円− ...
掛布さん自宅一時差し押さえ 税金滞納か
東京新聞 - 2008-12-27
プロ野球阪神タイガースの元選手で野球解説者の掛布雅之さん（５３）が、大阪府豊中市の自宅を一時、同市に差し押さえられていたことが２６日、分かった。 不動産登記簿によると、豊中市は１１月１４日に自宅の土地と建物を差し押さえ、今月５日に解除。 ...
脱税し逃亡の弁護士起訴 ビル転売絡み２億５千万
東京新聞 - 2008-12-26
ビルは購入した大阪の不動産管理会社が東京の金融会社に転売。小川被告は購入時の手付金を融資してくれる相手を見つけたことが評価され、不動産管理会社から７億円弱を得た。顧客の預かり金を使い込んだ穴埋めや不動産投資に使ったという。
掛布さん自宅一時差し押さえ 事務所ミスで納税遅れ
東京新聞 - 2008-12-25
プロ野球阪神タイガースの元選手で野球解説者の掛布雅之さん（５３）が、固定資産税や住民税の納付が遅れたため大阪府豊中市の自宅を一時、同市に差し押さえられていたことが２６日、分かった。 不動産登記簿によると、豊中市は１１月１４日に自宅の土地と建物を ...
前生駒市長に懲役４年求刑 奈良県、背任汚職
東京新聞 - 2008-12-11
奈良県生駒市の公園用地売買をめぐる背任汚職事件で、背任と１０００万円の加重収賄罪に問われた前生駒市長中本幸一被告（７２）の公判が１１日、大阪地裁（西田真基裁判長）であり、検察側は懲役４年、追徴金１０００万円を求刑した。 背任罪に問われた奈良市の不動産 ...