日本経済新聞からの大阪 不動産に関する記事

水増し増資容疑でゲームソフト販社元会長ら逮捕
日本経済新聞 - 2011-07-14
ゲームソフト販売会社、ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ、大阪府吹田市）が旧「かんぽの宿」などの不動産鑑定評価額を不当につり上げ水増し増資したとされる事件で、大阪府警捜査２課は13日、元同社会長、光成英一朗容疑者（40）＝大阪市北区鶴野町＝ら７人を ...
不動産評価額つり上げ増資の疑い ソフト販社元会長ら７人逮捕
日本経済新聞 - 2011-07-13
ゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」（大阪府吹田市）が旧「かんぽの宿」などの不動産鑑定評価額を不当につり上げ水増し増資していたとされる事件で、大阪府警捜査２課は13日、２期連続の債務超過を免れるために水増し増資を計画・実施 ...
京阪神不、社債120億円発行へ
日本経済新聞 - 2011-06-30
京阪神不動産は29日、総額120億円の普通社債（ＳＢ）を発行する方針を固めた。ＳＢによる資金調達額としては、同社最大。社債市場では東日本大震災後に ... 年限は５年と７年の２本立てで、７月下旬にも起債するとみられる。調達資金のうち約40億円は大阪市…
民間と組み日野市内の団地再生 都市機構、家庭菜園付きなど
日本経済新聞 - 2011-06-28
今回の菜園付きの住宅を手掛けたのは、不動産賃貸のたなべ物産（東京都八王子市）。住居棟は鉄筋コンクリート造りの地上４階 ... 運営を緑化資材開発の東邦レオ（大阪市）に委託し、利用者に農機具を無料で貸し出すほか、スタッフが定期的に巡回し、畑の ...
フィール旭川、きょう開業 市街地活性化の起爆剤に
日本経済新聞 - 2011-06-24
... 東京・六本木ヒルズにも出店する婦人服のＹＥＶＳ（遊心クリエイション＝大阪市）など道内初、道北初となる店も多い。 ... ただ昨年暮れに、極東証券系のファンドが不動産の受益権を取得。買物公園の“顔”にようやく再開のめどがたったことで、地元 ...
府警西淀川署の巡査部長、元不動産会社役員に捜査情報
日本経済新聞 - 2011-06-23
大阪府警西淀川署に勤務する男性巡査部長（39）が暴力団関係者とみられる不動産会社の男性元役員（41）に捜査情報を漏らし、数百万円の現金を受け取っていた疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。府警は地方公務員法違反（守秘義務）や ...
大阪府警巡査部長、情報漏洩の疑い 元会社役員から金銭授受か
日本経済新聞 - 2011-06-23
大阪府警西淀川署に勤務する30代の男性巡査部長が暴力団関係者とみられる不動産会社の男性元役員（41）に捜査情報を漏らし、100万円以上の金銭を受け取っていた疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。府警は地方公務員法違反（守秘義務） ...
架空土地取引で詐欺容疑の男逮捕 容疑否認
日本経済新聞 - 2011-06-18
... 警視庁捜査２課は18日までに東京都品川区八潮５、不動産コンサルタント会社社長、藤野明容疑者（53）を詐欺容疑で逮捕した。 ... 同課は、藤野容疑者が2006年３月から07年４月までの間、大阪市に住む男性（63）から総額計約2500万円を詐取したとみて ...
サンヨーハウジング名古屋、関西で建売り事業に進出
日本経済新聞 - 2011-06-17
地元の中部地区では、企業の社宅や寮、賃貸不動産から戸建て住宅への引っ越しなど地域内での住み替え需要が多く、戸別営業による顧客開拓は有効に機能していた。 しかし兵庫県や大阪府を営業エリアとする神戸支店では、こうした“愛知方式”の戸別営業・ ...
５月首都圏マンション販売3.6％増、前月からのずれ込みで
日本経済新聞 - 2011-06-16
不動産経済研究所（東京・新宿）が16日に発表した５月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比3.6％増の3914戸と３カ月ぶりに ... 震災の影響はなく「大阪市内で伸びていることから、盛況な５月商戦と言える」と分析している。 ...
不動産経済研究所、５月の近畿圏マンション市場動向を発表
日本経済新聞 - 2011-06-16
１．５月の地域別発売戸数は大阪市部６９４戸（全体比３９．０％）、大阪府下３９０戸（同２１．９％）、神戸市部７８戸（同４．４％）、兵庫県下３３１戸（同１８．６％）、京都市部１２４戸（同７．０％）、奈良県６０戸（同３．４％）、滋賀県１０３ ...
近畿の５月の倒産件数８％減 負債総額は58％減
日本経済新聞 - 2011-06-09
最高は食肉卸のアイマックで23億円、次いでジャスダック上場していた不動産会社のセイクレストで22億円だった。 帝国データ大阪支社では５月末までに近畿で６件の東日本大震災関連の倒産を確認している。震災の関連倒産は消費の自粛による旅行や外食など ...
震災の影響は小 ＲＥＩＴはまだ買える
日本経済新聞 - 2011-06-09
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）とは、主に不動産を対象とする投資信託。１月には直近の高値を記録するなど、震災前は明るい兆し ... 外資系企業などが本社機能を東京から大阪などへ移す動きもあるが「全体として首都圏の空室率を大きくアップさせるほどでは ...
「組長に駐車場貸すな」 大阪府、暴排条例で業者指導
日本経済新聞 - 2011-06-07
大阪府公安委員会は６日、府内に拠点を置く山口組系暴力団組長に駐車場を貸して府暴力団排除条例に違反したとして、府内の不動産業者に賃貸契約をやめるよう指導書を交付した。府警捜査４課によると、同条例の適用は４月の施行以来、初めて。 ...
都市型ＳＣ出足は好調 キューズモール、１カ月で56億円
日本経済新聞 - 2011-06-01
大阪市内で開業した都市型ショッピングセンター（ＳＣ）の出足が好調だ。ＪＲ天王寺駅前にある「あべのマーケットパーク キューズ ... 東急不動産は年商400億円を掲げていたが、５月25日までで年間目標の７分の１に達した。来店客数は430万人で、特に ...
神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始
日本経済新聞 - 2011-06-01
【神戸】神鋼不動産（神戸市）、関電不動産（大阪市）、オリックス不動産（東京・港）は、地上35階建てで総戸数300戸の高層マンション「神戸ハーバータワー」の販売を始めた。 伊高級カジュアルブランド「ディーゼル」がマンション内の共用スペースの ...
停電でもエレベーター動く 新日本建設が「太陽光マンション」
日本経済新聞 - 2011-05-26
震災で耐震補強工事の需要が増えるとみて、４月に大阪市内に営業所を設置したほか、今年中に仙台市内にも設ける。 ... 不動産経済研究所によると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県）のマンション販売戸数は回復基調にあったものの、４月は ...
大阪ガス、省エネ管理の新システムを大型施設に導入
日本経済新聞 - 2011-05-25
大阪ガスは25日、東急不動産の大型商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」（大阪市）に省エネ管理の新システムを導入した。約250のテナント店舗がそれぞれ電気、水道の使用量や料金を毎日点検できるのが特徴。節電意識を高めるのに役立つと ...
不動産経済研究所、４月の近畿圏マンション市場動向を発表
日本経済新聞 - 2011-05-18
１．４月の地域別発売戸数は大阪市部５７０戸（全体比５１．１％）、大阪府下２４７戸（同２２．１％）、神戸市部３６戸（ ... 大阪市部３，５６０万円、５１．０万円、大阪府下３，５９４万円、４９．２万円、神戸市部４，９２９万円、６１．１万円、 ...
マンション発売「高層」「湾岸」落ち込み ４月首都圏27％減
日本経済新聞 - 2011-05-18
近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）でも19.8％減の1116戸となり、３カ月ぶりにマイナスに転じた。 ただ「震災の影響は首都圏よりも軽微」（不動産経済研究所）。大阪市内など都心部を中心に高層マンションの売れ行きは好調だ。 ...
マンション販売「超高層・郊外」に逆風 震災響く
日本経済新聞 - 2011-05-18
近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）でも19.8％減の1116戸となり、３カ月ぶりにマイナスに転じた。 ただ「震災の影響は首都圏よりも軽微」（不動産経済研究所）。大阪市内など都心部を中心に高層マンションの売れ行きは好調だ。 ...
エキスポ跡地、３社応募 米パラマウント誘致計画も
日本経済新聞 - 2011-05-13
2009年に閉園した遊園地「エキスポランド」の跡地を含む万博記念公園（大阪府吹田市）南側エリアの活性化に向け、府が実施していた事業者募集に対し、米映画大手パラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致を目指す不動産ファンド「燦キャピタル ...
日本経済新聞 関連サイト
日本経済新聞 - 2011-05-13
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）、オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：山谷佳之）、株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：山口 陽）は、現在、沖縄県那覇市において、沖縄県最大規模・最高層のツインタワー ...
野村不動産アーバンネット 水周りの「ハウスクリーニングサービス」
日本経済新聞 - 2011-05-13
野村不動産アーバンネットは5月14日（土）～6月26日（日）まで「素敵な住みかえハローフェア」を開催する。 期間中、首都圏のリテール流通店舗、大阪支店で、不動産売却の依頼があった顧客に、浴室・洗面台、キッチン、トイレ各々1カ所ずつの水周り ...
林経協が総会 森林・林業再生へ流通・需要拡大部会設置
日本経済新聞 - 2011-05-13
林経協は昭和16年、国による森林の強制伐採が実施されたとき、三重県、和歌山県、奈良県、大阪府などを中心とする全国の林業 ... 社団法人としての歴史は不動産協会と同じだ。 記者はこれまで林経協の存在すら知らなかった。今年が「国際森林年」である ...
大和システムの不動産開発事業、投資ファンドが支援
日本経済新聞 - 2011-05-09
大和システム（民事再生手続き中、大阪市）は不動産開発事業について投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京・千代田）から支援を受ける。温浴事業はすでにスピードパートナーズ（東京・中央）と支援契約を結んでいる。 ...
覚醒剤所持容疑で医大生と社長逮捕 大阪府警
日本経済新聞 - 2011-05-07
覚醒剤を所持していたとして大阪府警浪速署は６日までに、川崎医科大（岡山県倉敷市）６年の肥田あきの容疑者（24）＝同市鳥羽＝と、不動産会社社長の阪下誠二容疑者（55）＝大阪市住吉区帝塚山中＝を覚せい剤取締法違反（共同所持）の疑いで現行犯逮捕 ...
セイクレスト、破産手続き開始決定 負債総額22億円
日本経済新聞 - 2011-05-03
ジャスダック上場の不動産会社、セイクレストは２日、大阪地裁に破産手続き開始の申し立てを行い、同日、手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は22億円。マンション販売や不動産流動化事業を手掛けてきたが、2008年の金融危機後に業績が悪化。 ...
セイクレスト、破産手続き決議 取締役会で
日本経済新聞 - 2011-05-02
マンション販売や不動産流動化事業を手掛けてきたが、2008年の金融危機後に業績が悪化。事業継続を断念した。連結最終損益は10年３月期まで３期連続の赤字だった。 大阪証券取引所は２日、セイクレスト株を売買停止とした。また、６月３日付で同株を上場 ...
近鉄、グループ共通カードを発行 百貨店から不動産まで
日本経済新聞 - 2011-04-27
近鉄不動産が販売する分譲マンションや戸建て住宅でも定額のポイントを付与する方針だ。 関西では大阪・梅田地区を軸に百貨店の新増設が相次いでおり、カードの魅力を高めて顧客を沿線に囲い込むのが狙い。
マンション発売、不透明感強まる 大震災で供給減不可避に
日本経済新聞 - 2011-04-14
不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１ ... 近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）が同2.1％増の1719戸。大震災による購入意欲の低下が首都圏市場 ...
ワークスメディア、札幌移転企業にオフィス仲介サイト
日本経済新聞 - 2011-04-13
今回開設するサイト「札幌オフィス検索」はワークスメディアが運営し、ファイバーゲートの不動産子会社がビルオーナーから ... ワークスメディアは東京、大阪、名古屋、福岡の４都市でオフィス仲介サイトを運営。取扱物件数は約10万件に上り、2010年８月 ...
２月の機械受注、３カ月ぶり減 非製造業に弱さ続く
日本経済新聞 - 2011-04-11
通信、運輸、不動産などの業種からの受注減が響き、２カ月連続で減少した。 今回の結果には、東日本大震災の影響が反映されていない。 ... 対象企業は本社が東京都や大阪府といった大都市圏に多く、２月分の回収は順調だったという。 ...
屋上緑化の住宅、瓦屋根並み価格 西和不動産販売
日本経済新聞 - 2011-04-11
西和不動産販売（滋賀県栗東市、福島正義社長）は、瓦屋根並みの価格で屋上に緑化庭園がつくれる木造住宅の販売を始めた。緑化資材開発・販売の東邦レオ（大阪市）の「プラスワンリビング」を採用した。滋賀県内で分譲・販売する。 ...
高島屋の純利益39％減 12年２月期、消費冷え込み傾向
日本経済新聞 - 2011-04-08
シンガポール店や不動産デベロッパーの東神開発の好調では補えない。将来の店舗撤退の費用をあらかじめ見積もって計上する資産除去債務の会計適用で数億円の特別 ... 昨年10月以降、冬物衣料の販売が好転。大阪店の改装効果もあり、既存店売上高が上向いた。
近畿の公示地価、２府３県下落率縮小
日本経済新聞 - 2011-03-18
ただ、価格上昇地点は大阪市の中心部にはなく、近畿全体でも少ない。地価の下落傾向は緩やかになってはいるが、先行きは ... ただ「今後は東日本巨大地震の影響で消費マインドが冷え込むことが予想され、投資に影響がないとはいえない」（不動産鑑定士の ...
帝国ホテル経常益2.1倍に 11年３月期、予想を下方修正
日本経済新聞 - 2011-03-18
採算が低下した帝国ホテル大阪（大阪市）の減損処理で38億円の特別損失を計上する。不動産売却益や子会社の税金負担の減少で純利益は13億円と前期比2.3倍になる。開業120周年の記念配当２円を実施し、年間配当は25円と前期比２円増える。 ...
公示地価３％下落 地震の影響、今後の焦点に
日本経済新聞 - 2011-03-17
ただ11日に発生した東日本巨大地震が日本経済や不動産取引に悪影響を与えるのは必至で、持ち直しの兆しをみせた地価の動きにも影を ... ただ08年のリーマン・ショック以降では初めて、東京、大阪、名古屋の三大都市圏、地方圏の下落率がそろって縮小。 ...
東証10時、大幅安 9700円前後 電力供給不安で売りに拍車
日本経済新聞 - 2011-03-14
菱地所や不動産が下げ、東証に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も全面安になった。一方、太平洋セメ、住友大阪が高く、鹿島などゼネコン株が大幅高。 東証２部株価指数は大幅に６日続落し、前週末より約１割下げて推移している。 ...
東証前引け、急落し１万円割れ 巨大地震・電力供給不安で売り
日本経済新聞 - 2011-03-14
三井不や菱地所が売られ、東証上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は全銘柄が下げた。一方で鹿島などのゼネコン株や太平洋セメ、住友大阪が大幅高になった。コマツ、日立建機が買われ、即席麺大手の日清食ＨＤや東洋水が上げた。 東証２部株価指数は大幅に ...
日経平均、午前終値9789円 地震・電力不安で売り
日本経済新聞 - 2011-03-14
三井不や菱地所が売られ、東証上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は全銘柄が下げた。一方で鹿島などのゼネコン株や太平洋セメ、住友大阪が大幅高になった。コマツ、日立建機が買われ、即席麺大手の日清食ＨＤや東洋水が上げた。 東証２部株価指数は大幅に ...
ＮＴＴ西や富士通、関西でクラウド事業拡充 中小向け定額など
日本経済新聞 - 2011-03-08
関西は売上高の季節変動が大きい中小企業や流通企業が多く、システムの負荷を平準化できるクラウドサービスへの需要が大きいとの見方がある。京阪神不動産が大阪市内にデータセンター用ビルを用意するなど、他業種の参入も相次いでいる。 ...
家賃更新料の無効訴訟、最高裁で６月に弁論
日本経済新聞 - 2011-03-04
更新料条項は不動産業界で広く普及しており、最高裁の判断によっては大きな影響が出そうだ。 ３件の訴訟はいずれも大阪高裁で、判決は「無効」が２件、「有効」が１件。無効とした２件は「消費者の利益を一方的に害する契約」などと指摘。 ...
世界一、都市が魅力的な国、日本へ
日本経済新聞 - 2011-02-28
企業が事業展開のしやすさで、立地する国や地域を選ぶ時代になりました。10年ほど前だとアジアの拠点といえば東京や大阪など日本の ... 内需産業と思われがちな不動産業でも世界に打って出るチャンスはあります。 魅力ある都市は経済の成長エンジンです。 ...
駅近マンション好調 保育園併設など育児需要取り込み
日本経済新聞 - 2011-02-26
大阪市近郊の駅前に建つ大型分譲マンションの売れ行きが好調だ。東急不動産が三井不動産レジデンシャルと共同開発した「和泉府中レジデンスタワー」（大阪府和泉市）は２月末の完成前に総戸数の150戸が完売。三井不レジデンシャルの「パークシティ南 ...
南海電鉄が中期経営計画、Ｍ＆Ａなどに400億円
日本経済新聞 - 2011-02-25
大阪市内で記者会見した山中諄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「これまでの堅実経営に加えて拡大路線にかじを切る」と強調。「今後はＭ＆Ａや他社との提携を積極的に手掛けていく」と事業拡大に踏み出す方針を明らかにした。不動産業や流通業を拡大 ...
防犯ボランティア団体、４万4508団体に 大学生も増加
日本経済新聞 - 2011-02-25
警察庁は「犯罪の起きにくい社会づくり」を旗印に10年12月にはタクシーや不動産などの業界側との協定で連携を強めて ... 都道府県別では埼玉が20万9543人と最も多く、大阪が18万5821人。その後に神奈川、東京、千葉、愛知、福岡が15万～13万人台で続いた ...
2010年の全国マンション発売戸数、５年ぶりプラス
日本経済新聞 - 2011-02-24
事業主別の供給戸数は大京が３年連続の首位を守ったほか、三井不動産レジデンシャルが２位に浮上。ただ、増加は東京や大阪など大都市圏の中心部に限られ、大手デベロッパーに偏っている。 大京の供給戸数は09年比３割増の5307戸。２位の三井不動産レジ ...
全国マンション発売6.4％増 2010年、大都市圏で回復
日本経済新聞 - 2011-02-23
不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2010年の全国のマンション発売戸数は、前年比6.4％増の８万4701戸だった。前年実績を上回ったのは５年ぶり。東京や大阪などを地盤とする大手デベロッパーが全体をけん引した。地方では前年割れの傾向が ...
高額消費取り込み活発 家計動向の改善受け
日本経済新聞 - 2011-02-19
大丸梅田店（大阪市）も16日にアクセサリー売り場面積を倍増、３月に「グッチ」など高級ブランドの売り場を設ける。 ここ数年間は割安な都市型マンション以外の苦戦が続いていた分譲マンション市場にも変化が起きている。野村不動産が兵庫県西宮市に開発 ...
三井不レジデンシャル、大阪・摂津で大型マンションを公開
日本経済新聞 - 2011-02-17
三井不動産レジデンシャルは16日、阪急京都線「摂津市」駅前で開発中の大型分譲マンション「パークシティ南千里丘」を公開した。施設内には太陽光発電を搭載した多目的アリーナや保育園などの共用設備を充実し、住人同士のコミュニケーションを促したのが ...
京阪電鉄、子育て世代を沿線に 高齢者の住宅を転貸
日本経済新聞 - 2011-02-16
自社で手掛けた住宅地では高齢化の進展で空き家が目立ち始めている。子育て世代を呼び込んで鉄道や商業施設の利用増を狙うほか、高齢世帯の転居ではグループのビジネス強化につなげる。 ３月から事業を始める。子会社の京阪電鉄不動産（大阪市）を中…
「かんぽの宿」など不当に高く評価 水増し増資疑いで会社捜索
日本経済新聞 - 2011-02-16
民間に売却された旧「かんぽの宿」などの不動産鑑定評価額を不当に高くして水増し増資した疑いがあるとして、大阪府警捜査２課は16日、大阪府吹田市のゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」の本社を金融商品取引法違反容疑で家宅捜索した ...
１月首都圏マンション発売、12カ月ぶり減 大手業者の販売が減少
日本経済新聞 - 2011-02-15
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した１月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比13.5％減の1372戸 ... 地域別では大阪市部が150.0％増の595戸、大阪府下が59.2％減の298戸、神戸市部が56.2％減の89戸などとなった。 ...
１月の首都圏マンション発売、12カ月ぶり減少
日本経済新聞 - 2011-02-15
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した１月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比13.5％減の1372戸だっ ... 地域別では大阪市部が150.0％増の595戸、大阪府下が59.2％減の298戸、神戸市部が56.2％減の89戸などとなった。
岡本ホテル事件、別の幹部を逮捕 組織的詐欺容疑
日本経済新聞 - 2011-02-15
... の元社長、坂本徳宣容疑者（37）＝大阪市淀川区西中島6＝を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で新たに逮捕した。 ... 逮捕容疑は2009年９月～10年５月、横浜市の不動産業の男性ら約80人から、会員制リゾートクラブ「岡本倶楽部」の預託金名目で、 ...
都心大型ビルに回復の兆し 11年オフィス市場、民間調査
日本経済新聞 - 2011-02-10
米系不動産サービスのシービー・リチャードエリス（東京・港）は2011年のオフィスビル市場の展望をまとめた。 ... 一方で大阪市は大量供給は一巡するものの、13年に大型ビルの完成を控える。景気の不透明感から大規模なオフィス投資は控えられており、 ...
大阪駅周辺に対抗 他地域の商業施設相次ぎ改装・開業
日本経済新聞 - 2011-01-26
関西で３月、百貨店やショッピングセンターの大幅改装・開業が相次ぐ。５月に全面開業するＪＲ大阪駅ビルによって大阪駅周辺への集客 ... 三井不動産は25日、ショッピングセンター「ららぽーと甲子園」（兵庫県西宮市）の改装を正式発表した。３～７月に ...
ホッコク元社長ら、詐欺容疑で逮捕 みずほ元行員不正融資
日本経済新聞 - 2011-01-26
みずほ銀行元行員らによる不正融資事件で、東京地検特捜部は26日、営業実態の無い大阪市内のコンサルタント会社へ約５億円を ... 特捜部は、武田元行員や吉田元社長らが不動産投資などに流用する目的で融資金を詐取、利回りを分配していた疑いもあると ...
中古マンション、都心部で価格上昇止まる
日本経済新聞 - 2011-01-21
不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）によると、東京23区の11月の中古マンション価格（70平方メートル換算）は4307 ... 大阪市では築年数の古い物件の流通が増え価格を押し下げている。 東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員は「今年の中古 ...
スルガ社にインサイダー取引容疑 証券監視委が強制調査
日本経済新聞 - 2011-01-20
同事件では2008年３月４日、大阪市の不動産会社社長らがスルガ社の依頼を受け、弁護士資格がないのに、ビル入居者に立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕された。 警視庁は約１カ月前からスルガ社の当時役員らを任意で事情 ...
マンション販売に復調の兆し 2010年、首都圏は６年ぶり増加
日本経済新聞 - 2011-01-20
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した2010年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は前年比22.4％増の４万4535戸と６年ぶりに前年水準を上回った。11年も10年比12.3％増の５万戸の見通し。近畿圏（大阪、兵庫、京都、 ...
12月首都圏マンション発売戸数、11カ月連続増 10年は６年ぶりプラス
日本経済新聞 - 2011-01-19
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した12月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比40.8％ ... 大阪市部や神戸市部といった大都市圏での販売が落ち込み、２カ月連続で減少した。１～12月は前年比9.8％増の２万1716戸だっ ...
近畿32信金の４～９月、最終益32％増 資金需要は低迷
日本経済新聞 - 2010-12-28
大阪東信用金庫の梶田益男理事長はこう話し、企業倒産が足元で増えていると指摘する。不動産価格の下落も懸念される。 資金需要も伸び悩んだまま。「金利は今後ますます下がり、（貸出金の）ボリュームがないと収益は生まれない」（大阪信用金庫の樋野 ...
「三井住友トラスト」11年春発足を決定
日本経済新聞 - 2010-12-22
統合相手としてはベストパートナー」（住友信託の常陰均社長） 両トップは22日午前大阪市内と東京都内でそれぞれ開いた総会で経営 ... これまで苦戦してきた不動産収益でも優位にあったみずほ信託を抜く。 ただ、三井住友トラストは「友好的なライバル ...
11月首都圏マンション発売戸数、10カ月連続増 在庫は20年ぶり低水準
日本経済新聞 - 2010-12-14
不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した11月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比0.8％増 ... 地域別では、話題物件が出た大阪市部が24.1％増の803戸、神戸市部は3.2％減の213戸、京都市部は18.0％増の262戸となった。 ...
インフラ海外進出加速 関電はラオス、大ガスはスペイン
日本経済新聞 - 2010-12-10
関西電力、大阪ガスなどは中期経営計画に欧米やアジアなどでの事業拡大を明記。ＮＴＴ西日本もシンガポールで光回線網敷設 ... 京阪電気鉄道はベトナムの不動産投資会社と事業協力の合意書を締結。首都ハノイ市で、遊園地を併設した複合商業施設の運営を ...
11月の倒産、負債額60％減 件数は16カ月連続で減少
日本経済新聞 - 2010-12-09
今年11月に負債額が最大だったのは不動産賃貸の木村産業（大阪市）の350億円。上場企業の倒産はなかった。 原因別では販売不振などの不況型倒産が4.4％減の887件。倒産件数全体の83.6％を占めた。東京商工リサーチでは「政策効果が薄れた年末から来年３月 ...
大阪・阿倍野の複合商業施設 年商400億円目標 東急不が発表
日本経済新聞 - 2010-12-08
東急不動産は７日、2011年４月下旬に開業する複合商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」（大阪市阿倍野区）の概要を発表した。「イトーヨーカドー」と「東急ハンズ」を核に、関西圏で初の「ＳＨＩＢＵＹＡ 109」も誘致。250前後の専門店を ...
関西のオフィスビル市況悪化 大量供給止まらず底冷え
日本経済新聞 - 2010-11-27
大阪市を中心にビルの建設は続くため、賃料の回復も見込みにくい情勢だ。ビル不況は関西景気に重荷としてのしかかる。 「違約金で20億円もらっても割に合わない」。昨年完成した大阪市中心部のあるオフィスビル。建設を請け負った大手商社の不動産担…
中華街、山下公園… モノポリーに横浜版、相鉄ＨＤ
日本経済新聞 - 2010-11-20
相鉄ホールディングスは12月20日、不動産や企業を売買し、資産を競い合うボードゲーム「横浜版モノポリー」を発売する。ボードのマスには横浜市内に実際にある企業14社と名所15カ所を表記した。地域色を出した「ご当地版」は日本では秋田、大阪に次いで３ ...
中古マンション価格、東京は２カ月連続上昇
日本経済新聞 - 2010-11-19
一方で大阪市や神戸市、名古屋市はほぼ横ばいだった。 金利の低下、住宅購入資金にかかる贈与税の非課税枠の拡大などでマンション購入に前向きな消費者は多い。一方で不動産大手は人気が見込める都内の物件に供給を絞り込み、首都圏の新規発売戸数は５年 ...
10月首都圏マンション発売、９カ月連続プラス
日本経済新聞 - 2010-11-16
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表したマンション市場動向によると、10月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規 ... 契約率も71.3％と２カ月ぶりに70％台を回復。大阪市や京都市で中・小規模物件が比較的好調だったことが寄与した。
10月首都圏マンション発売戸数、9.8％増 大型物件の募集で
日本経済新聞 - 2010-11-15
同研究所は「大手不動産が席巻していた夏までとは異なり、中堅業者の物件も出ている。今後は、大衆価格で販売できる埼玉や千葉での供給も増えてくるのではないか」とみている。 近畿圏の新規発売戸数は前年同月比2.1％増の2045戸だった。大阪市部で34.5％ ...
不動産賃貸の木村産業、特別清算を開始 負債350億円
日本経済新聞 - 2010-11-11
不動産賃貸の木村産業（大阪市）が、大阪地裁から10月28日付で特別清算の開始決定を受けていたことが分かった。負債額は約350億円。旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だったが、不動産市況の低迷で業績が悪化。９月６日の株主総会で解散を決議し ...
マンション容積率、最大級の1700％ 大阪厚年会館開発
日本経済新聞 - 2010-11-02
大阪市は１日、オリックス不動産が西区で計画するマンションの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）を1700％と、マンションで全国最大級にすることを決めた。同社は昨年10月に購入した大阪厚生年金会館敷地（１万平方メートル）西側に大規模 ...
偽造書類で融資3900万円詐取容疑、組員ら２人逮捕
日本経済新聞 - 2010-11-01
... 山口組系組員、福山篤容疑者（37）＝同県宝塚市＝と不動産業、西村潔容疑者（39）＝同県伊丹市＝を詐欺容疑で逮捕した。 ... 伊丹署によると、源泉徴収票について、福山容疑者が大阪府守口市の会社に勤務し、約580万円の給与所得があると装っていた ...
高木証券に賠償命令 大阪地裁、ファンド「リスク説明不十分」
日本経済新聞 - 2010-10-29
高木証券から不動産投資ファンドを購入した大阪府内の60～70代の男女３人が「十分なリスク説明なしに購入させられ損失を被った」として、同社に計約２億3400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は28日、同社の説明義務違反を認め、計約7900万円の ...
「小林一三モデル」は死なず
日本経済新聞 - 2010-10-26
東が「東京スカイツリー」（東京・墨田）なら、西は「阿部野橋ターミナルビル」（大阪市）――。 ... 不良資産の処理に追われ、沿線の不動産開発で利用客拡大を狙った「小林一三（阪急電鉄創業者）型のビジネスモデル」は幕を下ろしたともいわれていた。 ...
三井不販売と南海電鉄、住宅仲介で提携 大阪南部に重点
日本経済新聞 - 2010-10-13
三井不動産販売と南海電気鉄道は12日、大阪府南部で住宅の仲介事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。全国区の知名度を誇る三井不動産販売と、沿線で多くの物件情報を持つ南海電鉄が連携、住宅の仲介件数を底上げする狙い。 ...
９月の首都圏マンション発売戸数、８カ月連続増 都区部で大幅増加
日本経済新聞 - 2010-10-13
不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した９月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比3.9％ ... 大阪市部、神戸市部などで大量供給があったという。 合わせて発表した2010年度上半期の市場動向によると、首都圏全体の新規 ...
シンガポールのＧＩＣ不動産子会社、日本で株式公募
日本経済新聞 - 2010-10-12
【シンガポール＝牛山隆一】シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）の不動産子会社、グローバル・ロジスティック・プロパティー ... 日本では東京や大阪、名古屋などに拠点を展開している。今回の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額は最大39億 ...
東急不動産など、子育て重視マンション 大阪のカネボウ跡地に
日本経済新聞 - 2010-10-11
東急不動産と伊藤忠都市開発は７日、大阪市でマンションを今月下旬に発売すると発表した。敷地内に子供向けの公園を設けるなどセキュリティーに配慮。棟内の共用部では東急スポーツオアシス（東京・世田谷）が親子向けにリトミック教室を開くという。 ...
ＪＲ西、神戸線に新駅設置 沿線価値向上へ開発攻勢
日本経済新聞 - 2010-10-06
三井不動産レジデンシャル（東京都）は新駅と直結する分譲マンション（約730戸）を建設する計画だ。 ... ＪＲ西日本が08年に島本駅（大阪府島本町）と桂川駅（京都市）を開業。阪急電鉄は３月に摂津市駅（大阪府摂津市）を設けた。 ...
大和システム株、大和ハウスがすべて売却
日本経済新聞 - 2010-10-06
大和システムは大和ハウスの連結子会社として創業。2005年に東証２部上場したのを機に独立した。大型商業施設の建設・運営で業績を伸ばしたが、不動産市況の悪化で事業計画が頓挫。１日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請・受理されていた。
総連本部詐欺事件の緒方元長官、前田元検事の告発状提出
日本経済新聞 - 2010-10-05
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で、緒方重威・元公安調査庁長官（76）＝有罪判決、控訴中＝は５日、緒方元長官の共犯とされた元不動産会社社長（76）＝同＝を取り調べた大阪地検特捜部の元主任検事、前田恒彦容疑者（43）ら ...
中古マンション、１都３県そろって値上がり 21カ月ぶり
日本経済新聞 - 2009-10-22
不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が22日まとめた９月の中古マンション販売動向によると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の平均売り出し価格は2794万円だった。８月に比べて2.0％の上昇で、２カ月連続で前月を上回った。１都３県のうち、８月に唯一 ...
中古マンション、１都３県そろって値上がり 21カ月ぶり
日本経済新聞 - 2009-10-22
不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が22日まとめた９月の中古マンション販売動向によると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の平均売り出し価格は2794万円だった。８月に比べて2.0％の上昇で、２カ月連続で前月を上回った。１都３県のうち、８月に唯一 ...
関電、旧松下興産の買収を正式発表
日本経済新聞 - 2009-10-20
関西電力は20日、不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収すると正式に発表した。米系不動産ファンドのエートス・ジャパン（東京・港）からＭＩＤ株の約８割を12月に取得する。取得額は公表していないが百数十億円と見られる。ＭＩＤ都市開発は故松下幸之助氏が設立 ...
関電、旧松下興産の買収を正式発表
日本経済新聞 - 2009-10-20
関西電力は20日、不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収すると正式に発表した。米系不動産ファンドのエートス・ジャパン（東京・港）からＭＩＤ株の約８割を12月に取得する。取得額は公表していないが百数十億円と見られる。ＭＩＤ都市開発は故松下幸之助氏が設立 ...
関西電力、旧松下興産を買収 ＭＩＤを百数十億円で
日本経済新聞 - 2009-10-19
関西電力は不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収する。買収額は百数十億円とみられる。ＭＩＤはパナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した松下興産の事業承継会社。2005年から米系不動産ファンドのエートス・ジャパン（東京・港）傘下で再建を進めてきたが、 ...
関西電力、旧松下興産を買収 ＭＩＤを百数十億円で
日本経済新聞 - 2009-10-19
関西電力は不動産会社のＭＩＤ都市開発（大阪市）を買収する。買収額は百数十億円とみられる。ＭＩＤはパナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した松下興産の事業承継会社。2005年から米系不動産ファンドのエートス・ジャパン（東京・港）傘下で再建を進めてきたが、 ...
首都圏分譲マンション、９月の賃料0.9％上昇 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-10-16
不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が16日発表した９月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉の各県）の分譲マンション賃料は前月に比べて0.9％上昇し、１平方メートルあたり2611円となった。上昇は２カ月連続。地域別にみると、神奈川県が0.8％上昇し、千葉県は ...
首都圏分譲マンション、９月の賃料0.9％上昇 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-10-16
不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が16日発表した９月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉の各県）の分譲マンション賃料は前月に比べて0.9％上昇し、１平方メートルあたり2611円となった。上昇は２カ月連続。地域別にみると、神奈川県が0.8％上昇し、千葉県は ...
三井不動産住宅、マンション管理事業をグループで集約
日本経済新聞 - 2009-10-14
三井不動産のマンション管理子会社、三井不動産住宅サービス（東京・新宿）は14日、同じく三井不動産子会社でビル管理のファーストファシリティーズ・ウエスト（大阪市）のマンション管理事業を承継したと発表した。グループ内の同一事業を集約し、経営効率化を目指す。 ...
小川弁護士、起訴状の内容認める ビル転売脱税、大阪地裁初公判
日本経済新聞 - 2009-09-23
小川被告は用意した書面も朗読し、「政治家と弁護士の２つの仕事で金がかかり、株の仕手戦、不動産取引などでも借金があった。（横領などは）身から出たサビ」と釈明した。 2008年11月にフィリピンへ逃亡したことにも触れ「（大阪地検の逮捕状などで）追いつめられ、 ...
地価下落緩やかに、国交省７月調査 幅縮小は57地点に増加
日本経済新聞 - 2009-09-18
下落幅が前回より縮小したのは商業地では大手町、虎ノ門（いずれも東京）、梅田（大阪）など、住宅地では二子玉川（東京）、美しが丘（横浜市）、六甲（神戸市）など。「中古マンションは大幅に値引きされ、在庫物件が減少している」（不動産業者）との声があり、在庫調整 ...
ＳＥＥＤ、経営再建中の平和奥田を支援 出資など検討
日本経済新聞 - 2009-09-17
京都府内を中心に建設・不動産業を展開するＳＥＥＤは21日、経営再建中の中堅ゼネコン、平和奥田（滋賀県東近江市）を支援すると発表した。平和奥田の資産査定を実施したうえで、出資や子会社化、救済合併など支援内容を決める。滋賀県に営業地盤を持つ平和奥田を支援する ...
基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転
日本経済新聞 - 2009-09-17
昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。 全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。 ...
＜東証＞菱地所や住友不が続落 基準地価、三大都市圏でも下落
日本経済新聞 - 2009-09-17
亀井金融担当相が中小企業や個人住宅ローンの借入金の一時的な返済猶予制度を新設する方針を示し、不動産向け融資の減少につながるのではないかとの懸念が引き続き重荷になっている。 17日に発表された東京、大阪、名古屋の三大都市圏の基準地価（09年７月１日時点） ...