2009年07月01日の大阪 不動産に関する記事

記事一覧

路線価：４年ぶり下落、前年比５．５％下回る ０９年分
毎日新聞 - 2009-07-01
石沢卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは「東京や名古屋など不動産投資が過熱していた地域では、今後も下落が続くだろう」と予測する。 一方、都道府県庁所在地の最高路線価では、新潟、富山、岐阜、津、奈良、和歌山、山口、長崎の８市が前年と同額の横ばい。 ...
09年路線価：全国４年ぶり下落、上昇の都市ゼロ－投資減少で
ブルームバーグ - 2009-07-01
不動産投資の減少や企業の設備投資抑制で土地の需要が冷え込ん でいる。 全国の標準宅地の評価基準平均額は、１平方メートル当たり13 万7000円と前年比5.5％下落した。圏域別では東京圏（東京、神奈川、 埼玉、千葉）が33万1000円で前年比6.5％下落、名古屋圏（愛知） ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
京都新聞 - 2009-07-01
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
路線価４年ぶりマイナス ５．５％減、全都道府県で下落
朝日新聞 - 2009-07-01
全国約３７万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１３万７千円で、前年比５．５％減。４年ぶりのマイナスで、昨年の不動産バブル崩壊を投影してすべての都道府県で下落した。前年２ケタの急伸を見せた東京、宮城、愛知はマイナス６～７％と逆に大きく下落し ...
全国の平均路線価、４年ぶり下落…東京も５年ぶり落ち込み
読売新聞 - 2009-07-01
特に、福岡、千葉、横浜の下落率は１０％を超え、５～１０％の下落率となった都市は札幌、大阪、仙台など１１都市にのぼった。 路線価日本一は２４年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。１０年ぶりの下落で１平方メートルあたり３１２０万円となったが、下落率 ...
09年全国平均路線価は前年比‐5.5％、4年ぶりに下落
朝日新聞 - 2009-07-01
東京圏は前年比６．５％下落（前年１４．７％上昇）、大阪圏は同３．４％下落（前年７．４％上昇）、名古屋圏は同６．３％下落（前年１０．９％上昇）となった。昨年まで２年連続で横ばいだった地方圏は同３．８％下落した。 都道府県別では、４７都道府県のすべてで下落 ...
路線価、５．５％下落＝４年ぶり一転、全都道府県で軒並み－金融危機背景に・国税庁
時事通信 - 2009-07-01
圏域別では、３年連続で上昇していた３大都市圏でいずれも昨年の高い伸びから下落に転じ、東京圏が６．５％、大阪圏が３．４％、名古屋圏で６．３％のマイナスとなった。２年連続で横ばいだった地方圏でも３．８％下落しており、大都市圏での落ち込みが目立った。 ...
路線価、全国的に下落傾向が顕著に
TBS News - 2009-07-01
今年は最高路線価が上昇した都市はなく、昨年まで３年連続で上昇していた東京・大阪・名古屋のいずれの大都市圏でも下落に転じました。 また、福岡市の最高路線価地点では１２．９％のマイナスと、県庁所在地別での下落率が全国１位となったほか、昨年４０％近い「上昇 ...
09年全国平均路線価は前年比‐5.5％、4年ぶりに下落
ロイター - 2009-07-01
東京圏は前年比６．５％下落（前年１４．７％上昇）、大阪圏は同３．４％下落（前年７．４％上昇）、名古屋圏は同６．３％下落（前年１０．９％上昇）となった。昨年まで２年連続で横ばいだった地方圏は同３．８％下落した。 都道府県別では、４７都道府県のすべてで下落 ...
路線価 ４年ぶり下落 都市部、ミニバブル崩壊
中日新聞 - 2009-07-01
３年連続で上昇していた東京、大阪、名古屋の３大都市圏で、いずれも下落。高い伸びを示していた地点が反転しており、都市部を中心とした「ミニバブル」の崩壊を裏付けている。米国発の金融危機による投資マネーの引き揚げに加え、景気後退による不動産需要の悪化が響いた ...
田辺駅前が６．９％減、県内最大の下落率 最高路線価
紀伊民報 - 2009-07-01
下落率は大阪国税局管内83署で９位だった。 路線価は相続税や贈与税の評価基準で、毎年国税局が定めている。１月１日を評価時点とし、不動産鑑定士の鑑定や意見などを基に地価公示価格の８割程度と決めている。 県内７税務署管内では、和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山 ...
路線価下落：都心バブルはじけ 凍り付く商業地
毎日新聞 - 2009-07-01
０８年２月に不動産開発会社のアーバンコーポレイション（広島市）がこのビルを購入し、２００億円をかけて周辺のビルを含めて建て直し、再開発する計画だった。だが、昨年８月に同社は資金繰りが行き詰まり破綻（はたん）、再開発は手つかずのままとなった。 ...
路線価 府内下落率最大９．７％
読売新聞 - 2009-07-01
最高路線価の下落率トップは、大阪市浪速区難波中の国道２５号で９・７％減。吹田市豊津町の大阪内環状線（９・３％減）、大阪市中央区難波の南海難波駅前（９・２％減）が続いた。いずれも「駅近」の繁華街だが、不動産ファンドによる投資や用地の買い込みで高い上昇率を ...
路線価 県内３年ぶりマイナス
読売新聞 - 2009-07-01
県土地対策室は「地価が上がっていた都市部でも、昨秋から不動産取引が鈍っている。県内の地価動向は、大阪府（前年比４％減）の状況より遅れる傾向があり、今後もしばらく下落が続くのではないか」としている。
平和奥田元社長ら無罪主張＝土地購入めぐる特別背任事件－大阪地裁
時事通信 - 2009-07-01
価値の低い土地を高値で購入し、滋賀県の中堅ゼネコン「平和奥田」（民事再生手続き中）に損害を与えたとして、特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント山元康幸（５２）両被告の初公判が２日、大阪地裁（和田真裁判長）で開かれ、いずれも無罪を ...
路線価：４年ぶり下落 凍り付く商業地 東京都心、バブルはじけ
毎日新聞 - 2009-07-01
０８年２月に不動産開発会社のアーバンコーポレイション（広島市）がこのビルを購入し、２００億円をかけて周辺のビルを含めて建て直し、再開発する計画だった。だが、昨年８月に同社は資金繰りが行き詰まり破綻（はたん）、再開発は手つかずのままとなった。 ...
日本株は反発へ、米景気回復期待で輸出や非鉄株買い－電池関連も注視
ブルームバーグ - 2009-07-01
また、全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が１日 に発表した５月の中古住宅販売成約指数は前月比0.1％上昇。エコノミ スト予想中央値（前月比変わらず）を上回った。上昇は４カ月連続。 製造業と住宅販売に関する指標を好感し、同日の米株式相場は、ダ ウ工業株30種平均が前日 ...
景気悪化で取引停滞顕著に
京都新聞 - 2009-07-01
大阪国税局が１日公表した２００９年の滋賀県内の路線価は、標準宅地の平均評価基準額が前年比２・２％ダウンと、３年ぶりに下落した。利便性の高いＪＲ沿線も下落に転じ、景気悪化に伴う不動産取引の停滞が顕著になっている。 県内７税務署管内の最高路線価は、彦根、 ...
御幸通りマイナス１．２％
読売新聞 - 2009-07-01
県土地対策室は「地価が上がっていた都市部でも、昨秋から不動産取引が鈍っている。県内の地価動向は、大阪府（前年比４％減）の状況より遅れる傾向があり、今後もしばらく下落が続くのではないか」としている。 播磨で最高を記録した御幸通りは、バブル期の１９９１年 ...
路線価を発表 大阪府は４．０％下落
大阪日日新聞 - 2009-07-01
大阪府に次いで下落幅が大きかったのは京都府と奈良県の３・４％。前年に上昇率の高かった都市部での下落が目立つ。 都市部では、米国発の金融危機に端を発する世界的な不況で、不動産投資信託などを通じて土地へ流れ込んでいた資金や金融機関の不動産融資が縮小して ...
平和奥田元社長、特別背任を否認 土地取引をめぐり、大阪地裁
47NEWS - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に不利益 ...
仲介手数料無料物件に特化した専門ポータルサイト開設・・・ブロードエンタープライズ
株式会社全国賃貸住宅新聞社 - 2009-07-01
現在、大手不動産会社や賃貸管理会社、各種システム・ソフト会社との提携も進めており、情報量の拡大や掲載作業の効率化を図っている。同社は今後、掲載物件への反響を高めるため、一般消費者へのプロモーションにも注力し、来年の繁忙期に備える計画だ。（6月29日号）
平和奥田背任、無罪を主張 地裁初公判で元社長ら
日本経済新聞 - 2009-07-01
中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引を巡り、特別背任罪に問われた元社長、奥宗嗣（47）と不動産コンサルタント業、山元康幸（52）の両被告の初公判が２日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。奥被告は「会社に損害を与えるためでは ...
元社長ら無罪を主張 平和奥田の特別背任事件
MSN産経ニュース - 2009-07-01
ほとんど価値のない山林を高額で購入して会社に損害を与えたとして、特別背任罪に問われた中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）元社長、奥宗嗣被告（４７）と不動産業、山元康幸被告（５２）の初公判が２日、大阪地裁（和田真裁判長）で開かれた。 ...
元社長ら無罪を主張 平和奥田の特別背任事件
MSN産経ニュース - 2009-07-01
ほとんど価値のない山林を高額で購入して会社に損害を与えたとして、特別背任罪に問われた中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）元社長、奥宗嗣被告（４７）と不動産業、山元康幸被告（５２）の初公判が２日、大阪地裁（和田真裁判長）で開かれた。 ...
平和奥田元社長、特別背任を否認／土地取引をめぐり、大阪地裁
四国新聞 - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に不利益 ...
「今が底」買いの動き…関西路線価、力強さは不足
読売新聞 - 2009-07-01
１日公表された２００９年分の路線価（１月１日現在）は、４年ぶりに下落し、不動産市場の冷え込みを改めて示した。一方で、今春以降、関西の地価は底を打ったとの見方が広がり始めているが、回復に転じるほどの力強さは出ていない。 大阪のビジネスの中心地にある御堂筋 ...
マンション不況、先見えず 購入意欲しぼみ悪循環
USFL.COM - 2009-07-01
不動産経済研究所（東京）によると、2008年の全国のマンション発売戸数は前年比で26.7%減の約9万8000戸。3年連続の下落で、1992年以来、16年ぶりに10万戸を割り込んだ。首都圏、近畿圏、地方圏とも下落幅は20%を超えた。 「新興デベロッパーによるマンション建設ラッシュ ...
マンション“投げ売り”続き破綻相次ぐ 路線価 ４年ぶり下落
MSN産経ニュース - 2009-07-01
不動産不況が続けば、さらなる地価下落は避けられない。不動産経済研究所の角田勝司社長は「地価下落で税収が減れば、日本はますます貧乏国家になってしまう」と指摘。また、担保価値が下がれば、思うように融資が受けられず「新たなビジネスが出てきにくい状況になるの ...
路線価：県内、標準宅地が再び下落 最高は２６年連続、近鉄奈良駅前 ／奈良
毎日新聞 - 2009-07-01
下落について、奈良税務署は「昨秋のサブプライムローン問題の影響で、県内の不動産市況が低迷していることが主な要因」と分析している。 路線価は主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の算定基準となる。１月１日時点の売買実例価格、鑑定 ...
平和奥田元社長、特別背任を否認 土地取引をめぐり、大阪地裁
神戸新聞 - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に不利益 ...
平和奥田元社長、特別背任を否認
岩手日報 - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に利益を ...
平和奥田元社長、特別背任を否認 土地取引をめぐり、大阪地裁
河北新報 - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に不利益 ...
マンションの“投げ売り”が続く……ミニバブル崩壊の影響
Business Media 誠 - 2009-07-01
不動産不況が続けば、さらなる地価下落は避けられない。不動産経済研究所の角田勝司社長は「地価下落で税収が減れば、日本はますます貧乏国家になってしまう」と指摘。また、担保価値が下がれば、思うように融資が受けられず「新たなビジネスが出てきにくい状況になるの ...
平和奥田元社長、特別背任を否認 土地取引をめぐり、大阪地裁
東京新聞 - 2009-07-01
中堅ゼネコン平和奥田（滋賀県東近江市、民事再生手続き中）の土地取引をめぐり、会社に損害を与えたとして特別背任罪に問われた元社長奥宗嗣（４７）、不動産コンサルタント業山元康幸（５２）の両被告は２日、大阪地裁（和田真裁判長）の初公判でいずれも「会社に不利益 ...
マンション“投げ売り”続き破綻相次ぐ 路線価 ４年ぶり下落
フジサンケイ　ビジネスアイ - 2009-07-01
不動産不況が続けば、さらなる地価下落は避けられない。不動産経済研究所の角田勝司社長は「地価下落で税収が減れば、日本はますます貧乏国家になってしまう」と指摘。また、担保価値が下がれば、思うように融資が受けられず「新たなビジネスが出てきにくい状況になるの ...
東久留米の放火：裁判員裁判、来月３日に公判前整理手続き－－地裁立川支部 ／東京
毎日新聞 - 2009-07-01
起訴状によると、幸田被告は５月２１日午前８時５分ごろ、東久留米市内にある勤務先の不動産会社で、書類がとじられた紙製のファイルを床に散乱させ、ライターのオイルをまいた上でライターを点火し、壁や天井約６２平方メートルを燃やしたとされる。
路線価 ４年ぶりマイナス ３大都市圏“ミニバブル”崩壊
フジサンケイ　ビジネスアイ - 2009-07-01
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 ３大都市圏の平均路線価の増減率は東京圏 ...
平和奥田元社長ら 背任行為を否定 大阪地裁初公判
産経関西 - 2009-07-01
ほとんど価値のない山林を高額で購入して会社に損害を与えたとして、特別背任罪に問われた中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）元社長、奥宗嗣被告（４７）と不動産業、山元康幸被告（５２）の初公判が２日、大阪地裁（和田真裁判長）で開かれた。 ...