2009年03月30日の大阪 不動産に関する記事

記事一覧

アゼルが破産手続きへ
徳島新聞 - 2009-03-30
不動産分譲会社、アゼルは事業の継続を断念、破産手続きに入ると発表した。負債総額は442億円。 ・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ。 ・ニュース・情報提供とご意見・問い合わせはE-mail:jouhou@topics.or.jpへ。 ・掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 ...
アゼル、破産手続開始の申し立てを決議
日本経済新聞 (プレスリリース) - 2009-03-30
当社は、昭和３２年１１月に建設業として創業以来、不動産、リゾート、レジャー等の事業へ進出し業容を拡大してまいりました。この間、昭和５８年１２月には東京証券取引所市場第２部へ株式を上場、昭和６１年１０月には同市場第一部指定を受けるとともに当社の全国的な ...
第一経営など６社が破産 負債総額は約１６９億円
MSN産経ニュース - 2009-03-30
ほかの４社はシェ・コパン（神戸市）、シェフガトー、ジェラール・ミュロフーズ（いずれもさいたま市）、芦屋ぎんなん（大阪市）。 東京商工リサーチによると、第一経営は昭和５９年設立。企業買収を繰り返すことで規模を拡大したが、買収による金融債務の増大や原材料 ...
京阪が東急ビルを取得＝首都圏進出、大手町から
時事通信 - 2009-03-30
京阪電鉄（大阪市）は３０日、同日付で「大手町北東急ビル」（東京都千代田区）を取得したと発表した。２０１０年３月までに「京阪大手町ビル」に名称を変更する予定。 同社は、０８年５月に発表した０９年度からの中期経営計画で、不動産賃貸業の拡大・強化などを掲げて ...
関西商品取引所「解散考えず、他市場と連携強化」
MSN産経ニュース - 2009-03-30
関西商取は冷凍エビやトウモロコシなどを上場しているが、売買の低迷が深刻で、運営は不動産収入に依存しているのが現状。このため、同協会は全国の４つの商品取引所に再編を提言した中で、関西商取に対して解散または他取引所との統合を求めていた。
関西商品取引所「解散考えず、他市場と連携強化」
フジサンケイ　ビジネスアイ - 2009-03-30
関西商取は冷凍エビやトウモロコシなどを上場しているが、売買の低迷が深刻で、運営は不動産収入に依存しているのが現状。このため、同協会は全国の４つの商品取引所に再編を提言した中で、関西商取に対して解散または他取引所との統合を求めていた。
「彩都中部」開発を正式決定――都市機構に開発リスク
日経ネット関西版 - 2009-03-30
都市再生機構は30日、大阪府北部のニュータウン、彩都（国際文化公園都市）の中部地区（茨木市）を巡り地権者の大阪府、茨木市、阪急不動産と協議し、2009年秋にも造成工事に着手する計画を正式に決めた。2011年春に立地企業と用地分譲契約を結ぶが、景気悪化などで企業の ...
上海万博の株式市場高揚効果は期待薄＝田代尚機
サーチナニュース - 2009-03-30
ここ5～6年、上海市のホテル、小売、不動産、浦東新区に工場を持つ製造業など数多くの上場企業を取材訪問してきたが、その際、繰り返し、上海万博開催による影響について質問してきた。その結果、各社ともその影響は極めて限定的であることが分かった。 ...
日本株は続落へ、金融と自動車への根強い不安－銀行や輸出中心売り
ブルームバーグ - 2009-03-30
銀行など金融株、不動産株、輸出関連株、資源株を中心に幅広く安くな りそうだ。 りそな信託銀行の下出衛チーフエクイティストラテジストは、「金 融支援に対する国民の厳しい見方から、米政府が銀行のストレステスト （健全性審査）にかなり厳しい姿勢で臨むとの不安が ...
内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表
読売新聞 - 2009-03-30
業種別では、製造業が１３８社３８７人で最も多く、サービス業７３社３３６人、不動産業３８社３０４人などが続いた。 一方、同省は、１月に施行した企業名公表制度に基づき、取り消し企業２社を初めて公表した。２社は、昨年１２月に２１人の内定を取り消した電子部品 ...
内定取り消し１８４５人 過去最悪に
日テレNEWS24 - 2009-03-30
業種別では、製造業や不動産業での内定取り消しが多くなっている。 また、厚労省は、内定取り消しを防止するため、同一年度内で１０人以上の内定を取り消し、十分な就職支援を行わなかった２社の企業名を初めて公表した。 公表されたのは、２１人の内定を取り消した大阪府 ...
「解散は考えず」関西商品取引所 臨時総会で報告
産経関西 - 2009-03-30
関西商取は冷凍エビやトウモロコシなどを上場しているが、売買の低迷が深刻で、運営は不動産収入に依存しているのが現状。このため、同協会は全国の４つの商品取引所に再編を提言した中で、関西商取に対して解散または他取引所との統合を求めていた。