2009年01月20日の大阪 不動産に関する記事
記事一覧
- 不動産経済研究所、２００８年の首都圏マンション市場動向を発表
- 日本経済新聞 (プレスリリース) - 2009-01-20
- ◎都下・千葉が４割強の落ち込み、全エリア減少で首都圏全体は２８％減の４万３，７３３戸。 ◎平均価格は２．８％ＵＰの４，７７５万円。都区部・埼玉はグロス・単価ともに下落示す。 （１）２００８年１〜１２月に首都圏で供給された民間分譲マンションは４万３，７３３ ...
- 不動産経済研究所、１２月の首都圏マンション市場動向を発表
- 日本経済新聞 (プレスリリース) - 2009-01-20
- ◎ 供給は１８．２％減の６，６９６戸、前年割れ１６ カ月連続。契約率６１．９％。 ◎ 価格は３．７％下落の４，２８１万円、ｍ２単価は１．７％ＵＰ。在庫１．２万戸台。 （１）１２月の発売は６，６９６戸、前年同月（８，１９０戸）比１８．２％減、前月（３，２９３ ...
- ０８年、２８・３％の大幅減 首都圏マンション発売
- 47NEWS - 2009-01-20
- 民間調査会社の不動産経済研究所が２０日発表した２００８年の首都圏マンション発売戸数は前年比２８・３％減の４万３７３３戸と、大幅な減少となった。減少率はバブル崩壊後の１９９１年（３４・５％減）以来の大きさだった。 平均価格が前年比２・８％増の４７７５万円 ...
- 12月首都圏マンション発売戸数は前年比‐18.2％＝不動産経済研究所
- ロイター - 2009-01-20
- ［東京 ２０日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が２０日に発表したマンション市場動向によると、１２月の首都圏マンション発売戸数６６９６戸で、前年比１８．２％減となった。減少は１６カ月連続。 首都圏のマンション契約率は６１．９％で、好不調の分かれ目とされ ...
- 08年近畿圏マンション供給は２万2744戸、前年比24.7％減少 不動産経済研
- 朝日新聞 - 2009-01-20
- 不動産経済研究所が１月20日に発表した「近畿圏マンション市場動向 2008年のまとめ」によると、08年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で２万2744戸で、前年より24.7％の大幅減少となった。 エリア別にみると、大阪市部27.7％減少、大阪府下33.9％減少、神戸市 ...
- 国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
- 日本経済新聞 - 2009-01-20
- 国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省 ...
- 地上げ交渉で社長ら６人有罪 無資格で報酬、弁護士法違反
- 長崎新聞 - 2009-01-20
- 東証２部上場だった不動産会社スルガコーポレーション（横浜市）所有のビルをめぐり、無資格で立ち退き交渉をして報酬を得たとする弁護士法違反（非弁活動）の罪に問われた大阪市の不動産会社「光誉実業」社長朝治博被告（６０）ら６人に、東京地裁（佐藤晋一郎裁判長） ...
- 地上げ交渉で社長ら６人有罪 無資格で報酬、弁護士法違反
- 下野新聞 - 2009-01-20
- 東証２部上場だった不動産会社スルガコーポレーション（横浜市）所有のビルをめぐり、無資格で立ち退き交渉をして報酬を得たとする弁護士法違反（非弁活動）の罪に問われた大阪市の不動産会社「光誉実業」社長朝治博被告（６０）ら６人に、東京地裁（佐藤晋一郎裁判長） ...
- マンション： 2008年12月の首都圏発売戸数は18.2％の減少
- 日経ビジネス オンライン - 2009-01-20
- 不動産経済研究所が1月20日に発表した2008年12月のマンション市場動向調査によれば、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月（戸）比18.2％減の6696戸であった。前月比では103.3％の増加となる。 新規発売戸数に対する月間契約 ...
- 丸美経営陣を告発へ 「法定額超え架空の社債」 被害者の会会見
- 西日本新聞 - 2009-01-20
- 民事再生手続き中の不動産会社、丸美（福岡市）の債権者でつくる「被害者の会」は２０日、熊本市で記者会見し、丸美が関連会社名義で発行した社債が、金融商品取引法に違反しているとして、月内にも同法違反容疑で経営陣を刑事告発する方針を明らかにした。 ...
- 小室被告初公判の冒頭陳述要旨
- 中国新聞 - 2009-01-20
- 大阪地裁で２１日開かれた音楽プロデューサー小室哲哉被告の初公判の検察側冒頭陳述要旨は次の通り。 被告は１９９６年及び９７年ごろ、著作権などの収入が約１０億円あったが、不動産の購入や多額の遊興費に使っていた。 ２００１年１月、ソニーミュージックとの専属 ...
- 洛書き帳：先日、大阪であった大学の同期会に出ました… ／京都
- 毎日新聞 - 2009-01-20
- 先日、大阪であった大学の同期会に出ました。メンバーはバブル景気も上り調子の８７年卒。４０代半ばの１０人です。これまで不況を肌で感じる機会は多くなかったのですが、今回ばかりは景気の悪さを実感しました▼話題は自然と、特に深刻とされる不動産・建設業界の３人に ...
- 小室哲哉被告、罪状認める ５億円詐欺、大阪地裁で初公判
- 東京新聞 - 2009-01-20
- 検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...
- 小室被告、罪状認める ５億円詐欺検察側冒陳『返済利息月３０００万円』
- 東京新聞 - 2009-01-20
- 検察側冒頭陳述によると、一九九六年ごろの小室被告の年収は十億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。二〇〇五年には年収が五千万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で十億円（２）離婚慰謝料や養育費計七億八千万円− ...
- 国沢前社長の関与、１０年以上前から…主導的役割担う？
- 読売新聞 - 2009-01-20
- ... 松栄不動産」元社長・宇都宮敬容疑者（６７）が、貸金庫で管理していたことが判明している。特捜部は、国沢容疑者が側近だった藤巻、宇都宮両容疑者を中心に裏金を管理させていた可能性があるとみて追及する。 西松建設は２０日付で法律顧問として元大阪高検検事長の ...
- おい鬼太郎 海に住めないぞ
- 朝日新聞 - 2009-01-20
- 神戸市で開かれたポートピア博覧会で、地元の不動産・貿易会社が出展したパビリオンの一部として展示されたのだ。 当時のパンフレットによると、「海に住む」をテーマにしたガラス張りの「ガラテ館」には、海の魚が泳ぐ大水槽や、海のスポーツやレジャーの映像が見られる ...
- 著作権譲渡詐欺 小室被告、罪状認める
- 中日新聞 - 2009-01-20
- 検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...
- 小室哲哉被告、罪状認める ５億円詐欺、大阪地裁で初公判
- 岐阜新聞 - 2009-01-20
- 検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...
- 小室哲哉被告、罪状認める ５億円詐欺、大阪地裁で初公判
- 中日新聞 - 2009-01-20
- 検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...
- 小室哲哉被告、罪状認める ５億円詐欺、大阪地裁で初公判
- 中日新聞 - 2009-01-20
- 検察側冒頭陳述によると、１９９６年ごろの小室被告の年収は１０億円あったが、不動産購入や遊興費に費消。２００５年には年収が５０００万円に減っていた上、（１）レコード会社とのプロデュース契約の解約に伴う先払い金返還で１０億円（２）離婚慰謝料や養育費計７ ...